設立と目的
昭和52年10月1日、賛助会員相互扶助の精神のもとに加入校26校で「横浜市PTA親子安全互助会」として発足。昭和62年4月1日には親子安全互助会を発展的に解消して「財団法人 横浜市安全教育振興会」を設立。見舞金の給付事業を主とした安全教育に関する諸事業を推進し、会の厳正な運営・給付事業の充実、社会的信用を志向して現在に至っている。
目 的
この法人は、安全教育に関する各種事業を実施すると共に、賛助会員となった横浜市内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校の幼児・児童・生徒とその保護者・学校支援ボランティアに対する共済金給付、賛助会員校の幼児・児童・生徒に対する修学奨励金給付、幼児・児童・生徒の健全育成を目指す団体への助成等を行い、安全教育の普及振興を図ることを目的としている。
事業の原資
この法人の事業は、会員から集めた会費(1世帯500円)を原資として実施している。ただし、青少年育成団体への助成は会費からではなく、平成37年度までは一般財団法人移行前に積み立てた公益目的財産(約4億円)を毎年度一定額取り崩して行っていく。
会費の内訳
会員から集めた会費(1世帯500円)の令和6年度の内訳は以下の通りである。
賛助会費 内訳一覧
共済掛金 | 300円 | 純掛金 | 160円 | 見舞金給付 |
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付加共済掛金 | 140円 | ポスター展・安全教室等 | ||
管理費 | 200円 | 賠償責任保険料 | 115円 | 損保会社支払い等 |
供花料等 | 30円 | 弔慰金 | ||
法人運営費 | 55円 | 管理費等 |